由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行しようとしたことは重大であり、国葬に抗議する集会やデモ、宣伝行動は全国各地で取り組まれました。 国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。
法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行しようとしたことは重大であり、国葬に抗議する集会やデモ、宣伝行動は全国各地で取り組まれました。 国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。
風車タワーの据付け工事が開始された７月以降、北海道から鹿児島県までの全国各地から、市、町の議会議員のほか、自治体が事務局を務める協議会や大学生等、本市で対応した分だけでも約230名が視察に訪れております。今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
自分ごと化会議は、無作為抽出で選ばれた市民が自主的に参加する仕組みで全国各地で開催され、累計で１万人が参加しています。こういった取組を制度化すれば、市政への関心を高め、市民参加が増え、まちづくりの自分事化が進み、その結果、協働のまちづくりが強固になる、将来にわたって暮らしやすくする、ゆえに総合計画の理念に合致するといったロジックであります。
次に、消防団員の処遇改善についてのうち、消防団員の年額報酬を改める考えはについてでありますが、消防団については、地域防災力の中核として重要な役割を果たしておりますが、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、３年連続で１万人以上団員が減少しております。
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
今年の夏は全国各地で猛暑が続き、東北電力管内においては、６月29日に電気需要逼迫準備情報が発表されましたが、電気供給の余力を示す予備率が５％を下回る懸念から、家庭や企業に対して、節電の呼びかけが行われたところであります。
近年、地球温暖化の影響と考えられる大規模災害が、全国各地で頻繁に発生しております。 長期間にわたる多量の降雨やゲリラ的集中豪雨などで、河川の氾濫、土砂崩れ、田畑や道路の冠水と、日常生活を脅かす災害が著しく発生しておりますが、今年も７月下旬から８月上旬にかけて、全国各地で前線の停滞による線状降水帯が発生して記録的な大雨となり、各地での大水害被災の様子などが生々しく報道されました。
次に、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかについてでありますが、林業女子会は、平成22年に京都府で最初に結成されて以降、全国各地に広がっており、林業従事者のみならず学生や公務員、建築士など様々な職業の女性が参加し、女性に林業を身近に感じてもらうための体験イベントの開催や情報発信等の活動を行っている任意団体であります。
スポーツに親しむチャレンジデー2022につきましては、日頃の運動不足の解消や、スポーツに親しむきっかけづくりとして実施されているチャレンジデーは、去る5月25日、全国各地で開催され、本市もこれに参加し、自治会、保育園、学校、企業、各団体から協力をいただき取り組みました。
また、近年、異常気象による局地的な豪雨や豪雪・猛暑あるいは大規模地震など、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しており、本市においても、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を行いながら、市民の皆様に災害時の対応の周知を図るとともに、各関係機関との相互連携を深めてまいります。
また、今年の７月から９月までの３か月間は北東北３県がＪＲ東日本の重点販売地域に指定されましたので、大館能代空港３便化も視野に入れながら、空港や駅、道の駅等においても積極的に伊勢堂岱遺跡を紹介し、全国各地からの観光誘客につなげてまいります。 以上が、佐藤 重光議員からのご質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の出現により、全国各地で感染爆発の様相を呈しており、北秋田保健所管内においても感染確認の報告が続いております。先月、阿仁診療所を臨時休診といたしましたが、緊張感を持って対応に当たるとともに、市民の生命を守ることを第一に、３回目のワクチン接種を推進してまいります。
洋上風力発電施設をはじめ、再エネ事業が全国各地で計画されております。風力発電施設建設や大規模ソーラー発電施設建設に関して、各県や自治体でも環境を守るためのゾーニング、ガイドライン、条例が制定されつつあります。地域住民や漁業団体等から、それぞれ調査の要望があり、それら市民の声を自治体も受け入れる方向にあり、変化の兆しが見えてきました。
当条例は2000年にニセコ町において、ニセコ町まちづくり基本条例として全国で初めて制定されたことを発端に、全国各地で普及が進み、2021年４月現在、全国397の自治体において制定されております。
全国ジュニアサマーノルディックスキー大会につきましては、去る10月8日から10日までの日程で開催し、全国各地から220人の選手が参加いたしました。例年、ローラースキースプリント競技につきましては花輪商店街で開催しておりましたが、競技会場を花輪スキー場に変更するなど徹底した感染予防対策を講じて開催したことにより、大会後に感染者が報告されることもなく、成功裏に終了しております。
３つ目に、政府の後手の対策により、全国各地が災害レベルの状況となっていることです。 しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていません。全員が自宅療養となった家族で、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって人ごとではありません。こうした状況で、全国の学校が夏休み明けを迎えました。
また、全国各地では多くの不安の声を受け止め、夏休みの延長や分散登校、短縮授業、オンライン授業に切り替えるなど、感染拡大防止に取り組まれた小・中学校も見受けられました。 つきましては、当市における夏休み後の学校再開について、その正当性や、今後再び起こり得る課題でもあることから、感染症対策の実施状況や学びの保障との両立といった観点から、次の６点について教育委員会の考え方をお伺いいたします。
盛土が大雨で崩れて被害を生んだケースは全国各地でありました。盛土の規制が自治体ごとの条例に委ねられ、規制する国の法律がないことが問題視されており、規制の厳しい自治体から規制の緩い自治体へと土砂が運ばれ、危険な盛土を造られることも少なくありません。 本市でも危険箇所を直ちに洗い出し、被害を招かない対策を取るべきであります。土砂災害箇所は何か所ですか。点検と対策はどのようになっていますか。
由利本荘市で暮らし、本荘キャンパスで学んだ卒業生が、全国各地あるいは世界各国で活躍してくださるのも大変喜ばしいことではありますが、私としては、正直なところ少しでも多くの卒業生に本市に定住し、本市で活躍していただきたいと思うところであります。 そこで、次の中項目４点についてお伺いいたします。 中項目（１）県立大学を誘致した目的と、目的を達するための取組は何か。
こうした中で、全国各地で学生への食料支援活動が広がっております。県内でも秋田市の大学近くでボランティア団体が「食材もってけ市」を開催し、会場には始まるのを待つ学生が受付に並び、たくさん用意した品物も早々になくなるほどです。